あっちずサイト印紙税Q&Aサイト 





印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

サイトマップ
シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A
印紙税課税対象の文書
印紙税課税対象の文書に該当するかどうかの判断
印紙税が課税されない文書とは
他の文書の引用をしている文書
1通/1冊の扱い
契約書とは
予約契約書
契約の更改
原契約の内容変更
原契約の内容補充
契約書の写しの取り扱い
仮契約書(協定書)
基本契約に基づく注文書
契約当事者以外の者に提出する文書
文書の所属の決定
契約金額
契約金額の算出
当事者間では契約金額が明らかな場合
予定/最高/最低金額などの記載のある文書
変更契約書の記載金額
交換契約書の記載金額
消費税と記載金額
消費税/地方消費税の区分記載後に一括値引した場合
印紙税課税文書作成時期の判断
印紙税納税義務者
印紙税課税事項が2以上記載されている場合の作成者
国などと共同して作成する文書
印紙税納税地
印紙税課税文書の作成場所
印紙の種類と範囲
印紙税の納め方
誤って納付した印紙税の還付
過怠税
売上代金に係る金銭等の受取書
売上代金以外の金銭等の受取書
営業に関しない受取書
17号文書の記載金額
●各号文書の詳細 ⇒展開
●印紙税課否判定事例Q&A ⇒展開
●便利帳
不動産譲渡/建設請負に関する契約書の特例
「重要な事項」の一覧表
印紙税用語集
印紙税額一覧表
●サイト管理
リンクについて
印紙税Q&AサイトBBS
印紙税Q&A
リンク集(税関連)
リンク集(その他)

  

原契約の内容補充

Q:既に締結されている請負契約について、その契約書に定めていなかった事項(金額)を新たに追加で定める契約書を作成した場合、印紙税の課税対象でしょうか?

印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則により、原契約の内容を補充する契約の契約書印紙税の課税対象となります。

この補充とは、「原契約の内容として欠けている事項を補充すること」です。

原契約が契約書を作成しているかどうかに縛られず、補充契約書は課税対象となります。

但し、課税対象となるのは補充する内容が重要な事項である場合のみに限られます。

重要な事項とは、印紙税法基本通達別表2「重要な事項の一覧表」に掲げられています。


補充契約書の文書の所属の決定は以下となります。

1.原契約が、印紙税法別表第一「課税物件表」の1号文書のみの課税事項を含む場合、当該課税事項の内容のうち重要な事項を補充する契約書 → 原契約と同一の号

2.原契約が、印紙税法別表第一「課税物件表」の2つ以上の号の課税事項を含む場合、、当該課税事項の内容のうち重要な事項を補充する契約書
@いずれか一方の号のみの重要な事項を補充する契約書 → 当該一方の号
A2つ以上の号に跨る重要な事項を補充する契約書 → それぞれの号に該当し、印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則によりその所属を決定する

3.原契約の内容のうち、課税事項に該当しない事項を変更する契約書で、その補充に係る事項が原契約書の該当する印紙税法別表第一「課税物件表」の号以外の号で該当する場合 → 原契約書以外の該当する号


この質問の例では、補充する事項が重要事項に該当しますので、印紙税が課税されることになります。





印紙税Q&Aサイト All copyrights 2007 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。

印紙税法 改正 領収書 印紙税額一覧表 印紙税額 消費税 印紙税とは 契約書 印紙税額表 手形 印紙税法改正 印紙税法第5条 非課税 印紙税法基本通達 印紙税法施行令 印紙税法別表第1 印紙税法別表第一(課税物件表) 印紙税法施行令第26条 印紙税法別表第2 印紙税法 非課税団体 改正 2014 一覧表 改正前 手形 契約書 請負 領収書 注文書 消費税 請書 領収書 相殺 記載 書き方 平成25年 領収書 平成26年4月 平成25年4月 国税庁 印紙税額票 印紙税額表 h26 印紙税額早見表 印紙税額法 一覧 印紙税の手引き 印紙税法基本通達別表第2「重要な事項の一覧表」 印紙税法別表第一 7号文書 一覧 請負 h26 5万円 履歴 非課税 金額 税抜き 医療費 振込 不要 3万円 2014年4月 改正履歴 契約書 消費税 17号文書 振込手数料 26年 改正点 平成23年 コピー 覚書 月額 不動産 印紙税とは わかりやすく 印紙税とは何か 消費税増税 消費税込 消費税含む 消費税改正 変更契約 記載金額 消費税増税 変更契約 消費税率変更 消費税率