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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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●印紙税の基礎知識Q&A
印紙税課税対象の文書
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契約金額
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当事者間では契約金額が明らかな場合
予定/最高/最低金額などの記載のある文書
変更契約書の記載金額
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消費税/地方消費税の区分記載後に一括値引した場合
印紙税課税文書作成時期の判断
印紙税納税義務者
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国などと共同して作成する文書
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印紙の種類と範囲
印紙税の納め方
誤って納付した印紙税の還付
過怠税
売上代金に係る金銭等の受取書
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●各号文書の詳細 ⇒展開
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契約書の写し(コピー)の取扱い

Q:契約書(請負契約書)を1通しか作成せず、弊社ではそのコピーを保管しております。このコピーには印紙税が課税されますか?このコピーは単にコピー機でコピーしたものです。

:契約書当事者間で、契約を証する目的で作成された2通以上の文書には、それぞれ印紙税が課税されます。1通で契約を証することができるからです。

この契約書の写し(コピー)、謄本/抄本と表示された文書は、上記のように契約を証する目的で作成されたかどうかによって、印紙税が課税されることになります。


具体的には、以下の形式を具備するものは、印紙税課税対象であるとされています(印紙税法基本通達より

1.契約当事者の双方/一方の署名/押印があるもの(文書所持者のみが署名/押印しているものは除きます)

2.正本などと相違ないこと/写し/副本/謄本であることの契約当事者の証明(正本などとの割印があるものを含む)のあるもの(文書所持者のみが署名/押印しているものは除きます)


質問のケースでは、上記に該当せず、印紙税は課税されません。





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