仮契約書(協定書)の取扱い|印紙税Q&Aサイト

仮契約書(協定書)の取扱い

印紙,税,実務

不動産売買契約に先立ち、手付金/残金を記した仮契約書(協定書)を作成しましたが、この文書は印紙税の課税対象でしょうか?

印紙税法上、契約書とは、その名称/形式に縛られず、内容などの実質的なものが、契約を証する文書(更改/変更/補充含む)を指します。(「契約書とは」参照)

 


仮の名で契約し、後日、正式な契約を結ぶ予定であったとしても、その文書が課税事項を証する文書であることに変わりはないので、仮契約書/協定書印紙税の課税対象となります。

印紙税法基本通達より


質問のケースでは、上記より、1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)に該当し印紙税が課税されます。