契約当事者以外に提出する文書|印紙税Q&Aサイト

契約当事者以外に提出する文書

印紙,税,実務

不動産売買仲介業社として、不動産売買契約書の控えを保管する場合、この控えに印紙税は課税されますか?

印紙税は、契約を証する文書(契約書)に課税されます。

それが複数ある場合はそれぞれの文書に対し印紙税が課税されます。

 


但し、契約当事者以外に交付する文書であって、提出先が明記されているものは課税対象外として取扱います(印紙税法基本通達より)。


ここで契約当事者とは、契約を締結する当事者とその契約に参加するものを指します。仲介人や保証人は参加するものです。


契約当事者以外の者とは、その契約に直接の利害関係を有しない融資銀行や監督官庁を指します。


尚、提出先が書かれている文書でも、契約者が所持しているものや、契約者が所持する目的で作成した文書を契約当事者以外が所持している場合も課税対象となります。


質問のケースでは、上記に照らし、1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)に該当し印紙税が課税されます。


ちなみに、今回のケースの仲介者が保管する文書の印紙税納税義務者は、契約当事者である売主/買主連帯となります。