印紙税課税文書の所属の決定|印紙税Q&Aサイト

印紙税課税文書の所属の決定

印紙,税,実務

印紙税法別表第一の課税物件表の複数の号に該当する文書の場合、印紙税額はどうなりますか?

印紙税法別表第一の課税物件表に掲げる項目に複数該当する文書である場合、どれか1つの号に該当する課税文書とします。

 


これを文書の所属の決定といいます。


文書の所属は以下のように決定されます。


@1/2号文書に該当+3〜17のいずれかの号に該当(AB以外)

 →1/2号文書


A1/2号文書に該当(契約金額の記載なし)+7号文書に該当

 →7号文書


B1/2号文書に該当(契約金額の記載なし/17号の1の金額未満)+17号の1文書に該当(受取金額100万超)

 →17号の1文書


C1号文書に該当+2号文書に該当(D以外)

 →1号文書


D1号文書に該当+2号文書に該当(2号の契約金額が1号の契約金額を超えるもの)

 →2号文書


E3〜17のうち2つ以上の号に該当(F以外)

 →最も号数の少ない号の文書


F3〜16のいずれかの号に該当+17号の1文書に該当(受取金額100万円超)

 →17号の1文書


G1〜17号のいずれかの号に該当+18〜20のいずれかの号に該当(HIJ以外)

 →18〜20号文書


H1号文書に該当(契約金額10万円超)+19〜20のいずれかの号に該当

 →1号文書


I2号文書に該当(契約金額100万円超)+19〜20のいずれかの号に該当

 →2号文書


J17号の1文書に該当(受取金額100万円超)+19〜20のいずれかの号に該当

 →17号の1文書


K18号文書に該当+19号文書に該当

 →19号文書