印紙税法上の契約金額(記載金額)|印紙税Q&Aサイト

印紙税法上の契約金額(記載金額)

印紙,税,実務

印紙税法上の契約金額とは、どのように考えるのですか?

印紙税法上の契約金額とは、「契約の成立に関し直接証明の目的となっている金額」を指します。

 


直接証明の目的になっている金額とは、売買契約書であれば売買金額、変更契約であれば変更金額、補充契約であれば補充金額となります。


後日返還が予定されていることが明らか(記載されている)な保証金敷金のようなものは除きます。


各号によおける契約金額(記載金額)は以下のとおりです。


文書の種類 記載金額
1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)

15号文書(債権の譲渡に関する契約書

売買 売買金額(時価ではありません)
交換 交換金額(交換物の双方の金額がある場合は高い方の金額/交換差金のみ記載されている場合は交換差金)
代物弁済 代物弁済により消滅する債務の金額
現物出資 出資金額
その他 譲渡の対価たる金額(贈与の場合は、記載金額なしで取扱い)
1号の2の文書(土地などの賃借権の設定/譲渡に関する契約書) 設定/譲渡の対価たる金額(賃貸料を除きます)
1号の3の文書(消費貸借に関する契約書) 消費貸借金額
1号の4文書(運送に関する契約) 運送料/用船料
2号文書(請負に関する契約書) 請負金額
3号文書(約束手形/為替手形) 手形金額
4号文書(株券/社債権など) 券面金額
8号文書(預貯金証書) 預入金額
15号文書(債務の引受けに関する契約書) 引受ける債務の額
16号文書(配当金領収書など) 配当金額
17号文書(金銭/有価証券の受取書) 受取金額