当事者間で契約金額が明らかな場合|印紙税Q&Aサイト

当事者間で契約金額が明らかな場合

印紙,税,実務

見積書(契約金額記載)を作成し、その受注があった場合に注文請書を作成する場合、注文請書に記載金額がなければ、印紙税法上、記載金額のない契約書としてよいでしょうか?(注文請書には、契約金額は見積書の金額による旨が記載)

1号文書/2号文書は、契約書に具体的な契約金額の記載がなくとも、その基となる契約金額/単価+数量などの記載のある見積書/注文書などの文書(課税文書除く)が、日付や記号などにより当事者間で明らかにできるときは、その金額が記載金額(契約金額)となります。

 


これは文書の引用にあたります。


質問のケースは、見積書(不課税文書)に契約金額が記載されており、その見積書を引用する注文請書(契約書)であるので、見積書に記載された金額が契約金額となり、印紙税が課税されます。