印紙税課税対象の文書に該当するかどうかの判断|印紙税Q&Aサイト

印紙税課税対象の文書に該当するかどうかの判断

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印紙税が課税される対象文書かどうかの判断はどのようにして行えばいいでしょうか?

印紙税の課税文書であるかどうかは、印紙税法別表第一の課税物件表(トップページ参照)にその文書が該当するかどうかを、その文書の内容/趣旨/形態/取り扱いによって総合的に判断します。但し、一部の別法などで印紙税対象外としている場合を除きます。

単に文章のお題目や文書名が該当するかどうかを判断するのではありません。

(当サイトを見ても、判断に迷うときは、最寄の税務署または、税理士に相談することをお薦めいたします)

 


特に、その文書の内容は、個々の項目ごとに判断します。

例えば、大型機械の売買文書に、請負に該当する項目が契約書に含まれていた場合、その文書は2号文書「請負に関する契約書」に該当します。


例えば、月末締めの請求書に、「済」「了」などスタンプを押して受領の証明(領収書)として扱っている場合は、17号の1文書(売上代金に係る金銭または有価証券の受取書)に該当することになります。


複数の号に跨る内容が記載されている文書の場合、印紙税は規定の1つの号に該当する印紙税額を収めるようになっていますので、どの号に該当(優先)するか文書の所属を決定する必要があります。


具体的な該当文書は、印紙税課否判定事例Q&Aも参照ください。



※課税要件を満たしていても、電子文書は、課税対象にはなりません。但し、電子文書を印刷すると紙となり、その文書が課税要件を満たしていれば課税文書に該当します。