消費税と記載金額|印紙税Q&Aサイト

消費税と記載金額

印紙,税,実務

課税文書に消費税が記載されている場合、どのように取り扱うのでしょうか?

印紙税は、課税文書に対し、記載金額(契約金額)により課税額が異なるものがあります。

印紙税法別表第一の課税物件表参照

 


この記載金額に消費税地方消費税が含まれている場合が、往々にしてあります。


この場合、以下のように取扱います。(3号文書/15号文書は非該当)


1.消費税額などが区分表示された契約書など


 下記はいずれも、記載金額100万円として課税されます。


 @請負額105万円 税抜き額100万円 消費税額5万円

 A請負額105万円 内消費税額5万円

 B請負額100万円 消費税額5万円 計105万円

 C請負額105万円 税抜き額100万円


消費税額を含んだ金額のみの場合や、「消費税5%を含む」といった記載のみの場合は、具体的な消費税額などの区分記載ができていないため、その金額が記載金額となります。


2.消費税額などの金額のみが記載された金銭/有価証券の受取書


消費税額などの金額のみを受領した際に交付する金銭/有価証券の受取書は記載金額のない17号の2文書として取扱います。(受領した金額が3万円未満なら印紙税は非課税)