印紙税課税文書の作成時期の判断|印紙税Q&Aサイト

印紙税課税文書の作成時期の判断

印紙,税,実務

印紙税の課税文書はいつ作成されたとみなされるのでしょうか?印紙税が課税されるのはいつでしょうか?

印紙税の納税義務は、課税文書作成の時に成立します。(国税通則法より)

 


印紙税法上の課税文書作成とは、単に文書を用紙記載をすることをさすのではありません。


印紙税法上の課税文書作成とは、課税事項が書かれた文書を、その文書の作成目的に従い行使することを指します。


具体的には以下の表のようになります。


行使の態様 作成の時 注意点
相手方に交付する目的で作成される課税文書 交付の時 手形,株券,出資証券,社債権,預貯金証書,貨物引換証,倉庫証券,船荷証券,保険証券,配当金領収書,受取書,請書,差入書 手形金額の記載のない手形は、手形金額を補充した時が、作成の時です。
契約当事者の意思の合致を証明する目的で作成される課税文書 証明の時 各種契約書,協定書,約定書,合意書,覚書
一定の事項の付け込みを証明することを目的として作成される課税文書 最初の付け込みの時 預貯金通帳,その他通帳,判取帳 ・通帳や判取帳を1年以上継続使用する場合は、文書作成した日から1年経過後に最初に付け込みした日が作成の日です。

・特定の課税文書に更に課税事項を追記/付け込みした場合は、課税事項を追記/付け込みした日が作成の時です。


・1号文書()に関する事項で10万円を超える金額を付け込みした場合は、その付け込みした日が作成の時です。


2号文書に関する事項で100万円を超える金額を付け込みした場合は、その付け込みした日が作成の時です。


17号の1文書に関する事項で100万円を超える金額を付け込みした場合は、その付け込みした日が作成の時です。

認証を受けることにより効力の生ずる課税文書 認証の時 定款
本店に据え置くものに限り課税文書に該当するもの 本店に据え置くとき 新設分割計画書