印紙税納税義務者|印紙税Q&Aサイト

印紙税納税義務者

印紙,税,実務

会社の業務で、注文請書を担当従業員の名前で作成した場合、従業員が納税義務者となりますか?

印紙税の納税者は、原則として課税文書の作成者です。

 


また、印紙税は課税文書の記載内容から判断することを基本としていますので、現実に誰が作成したかを問わず、課税文書に記載されている当事者が納税義務者となります。


但し、法人などの業務に関する課税文書を、その法人などの従業員/役員が作成した場合、その文書は、その当該の「法人などが作成した」とみなされます(印紙税法基本通達より)。


尚、委任による課税文書作成の際については、印紙税納税義務者は以下の通りとなります。


・代理人名義のみを記載した課税文書:納税者は代理人


・代理人と委任者の両方の名義を記載した課税文書:納税者は代理人


・委任者名義のみを記載した課税文書:納税者は委任者



質問のケースでは、法人業務上での課税文書作成ですので、名義が従業員であっても印紙税の納税義務者は当該法人となります。