印紙税課税事項が、2つ以上記載されている場合の作成者|印紙税Q&Aサイト

印紙税課税事項が、2つ以上記載されている場合の作成者

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1通の不動産売買契約書に、当社とA社、当社とB社との取引内容(それぞれ売買物件名及び売買金額)が記載されている場合、印紙税納税義務者はだれになるのでしょうか?

印紙税は、契約を証する課税文書に記載されている契約当事者全員が、連帯して納税する義務を負います。

 


それは、2つ以上の契約内容(課税事項)が記載されている場合も同じで、契約当事者(共同作成者)全員が連帯して納税義務者となります。



質問のケースでは、2つの課税事項はいずれも不動産売買契約ですので、1号の1文書(不動産の譲渡などに関する契約書)に該当し、売買金額の合計が記載金額となり、印紙税が課税されます。