国などと共同して作成する文書|印紙税Q&Aサイト

国などと共同して作成する文書

印紙,税,実務

当社と市が共有する土地をA社へ売却するため、それぞれが所持する売買契約書を作成します。この場合、印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか?

印紙税法上、国などが作成する文書は非課税となります。(「印紙税が課税されない文書とは」参照)

 


また、国などと国など以外の者が共同で作成した文書は、

・国などが所持する文書は、国など以外の者が作成した文書として、課税文書になります。

・国など以外の者が所持する文書は、国などが作成した文書として、非課税となります。

印紙税法より)


尚、印紙税の納税者は、国など以外の者です。(国などは納税義務者にはなりません)



質問のケースでは、「当社」とA社が所持する契約書は非課税ですが、市が所持する契約書は印紙税が課税され、「当社」とA社が連帯して納税義務者となります。