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印紙税納税地

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印紙税の納税地とは?

印紙税の納税地は以下の表によります。(印紙税法より)

 


No. 区分 納税地
1 ・書式表示の承認に係る課税文書(印紙税法11条

・一括納付の承認に係る預貯金通帳など(印紙税法12条)

当該承認をした税務署長の所属する税務署の管轄区域内
2 ・税印押捺請求にかかる課税文書(印紙税法9条 当該請求を受けた税務署長の所属する税務署の管轄区域内
3 ・印紙税納付計器により印紙税相当額を表示した納付印を押す課税文書(印紙税法10条 当該納付計器の設置場所
4 1〜3に該当しない課税文書で以下に該当するもの
当該課税文書上作成場所が明らかにされているもの 当該作成場所
当該課税文書上作成場所が明らかにされていないもの 単独作成 作成者の事業に係る事務所/事業所などの所在地が記載されている課税文書 当該所在地
その他の課税文書 当該課税文書の作成の時における作成者の住所(住所がない場所は居所)
共同作成 作成者の所持している課税文書 当該所持している場所
作成者以外の者が所持している課税文書 当該課税文書に最も先に記載されている者のみが作成したものとした場合で、上記「単独作成」欄に掲げる場所

但し、上表4の項目に該当する課税文書は、記載される作成場所の程度により、納税地が異なります。

具体的に以下の表のようになります(印紙税法基本通達より

区分 記載内容 納税地
相手方に交付する目的で作成される課税文書の納税地 領収書に作成者の所在地が記載されていない場合 作成者の本店所在地
領収書に作成者の所在地が記載されいる場合 本店の所在地のみが記載されている場合 作成者の本店所在地
支店の所在地のみが記載されている場合 作成者の支店所在地
福岡県福岡市○○支店と記載されている場合 作成者の支店所在地(一部の地区では同一市区内に2つの税務署がある場合があります。この場合、支店所在地を納税地とするためには、どちらの管轄区内かがわかる程度の記載が必要です)
本店と支店の両方の所在地が記載されており、支店において領収書が作成されていると推定できるとき 作成者の支店所在地
契約当事者である双方の署名捺印がある契約書 一方が所持している場合 所持している一方の所持場所
仲介人など(作成者以外の当事者など)が所持している場合 契約書に先に記載されている作成者の所在地(所在地が記載されていない場合は住所)