印紙税課税文書の作成場所|印紙税Q&Aサイト

印紙税課税文書の作成場所

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土地売買契約を米国のA社と行います。売買契約書は当社で2通作成し署名捺印後、米国A社へ送付し、署名捺印後、当社へ1通を返信する予定です。この場合、印紙税はどういう扱いになるでしょうか?

印紙税法は、国内法ですので、国外で行われるものに対しては適用されません。

 


課税文書の作成が国外で行われる場合には、課税文書の保存が国内であっても適用外となります。

課税文書の作成についてはこちら


但し、文書に印紙税法適用外の作成場所が記載されたとしても、現実に印紙税法適用内(国内)で作成された場合は、課税されることになります(印紙税法基本通達より



質問のケースでは、米国で双方の署名捺印が成立する、つまり課税文書の作成が行われるわけですから、印紙税法は適用されず、納税は不要です。


但し、後日の紛争(作成場所に関する)を防ぐため、契約書には作成場所の記載をすることをお薦めいたします。