印紙税が課税されない文書とは|印紙税Q&Aサイト

印紙税が課税されない文書とは

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印紙税が課税されない文書があると聞きましたが、それはどのような文書ですか?

印紙税印紙税法別表第一の課税物件表(トップページ参照)に該当する文書のみに課税されますので、文書作成者にとってどれほど大事なものであっても非該当の場合は、課税されません。(これは不課税文書と呼ばれます)

 


更に次に挙げるものは印紙税非課税となります。

・契約当事者以外のものに提出する文書

例えば「不動産売買契約における融資銀行/監督官庁など」、その契約に直接関与しない者(消費賃貸借における仲介人/保証人などはのぞきます)に提出/交付する文書で、その提出/交付先が明記されている文書(内容から当事者外への提出/交付が明らかなものを含む)です。


・同一法人内で作成する文書

同一法人内の本店/支店間などで、事務整理上必要とされる文書です。

※但し、その文書が3号文書(約束手形など)/9号文書(貨物引換証など)に該当する場合は、印紙税は課税されます。


・印紙税法別表第一の課税物件表(トップページ参照)で非課税文書とされているもの

例えば受取金額が3万円未満の金銭の受領書(領収書)


・国や地方公共団体が作成した文書

印紙税法別表第二の非課税法人の表に掲げられている法人が作成した文書

例えば、沖縄振興開発金融公庫


印紙税法別表第三の非課税文書の表に掲げられているもので同表の下欄に掲げるものが作成した文書

例えば日本銀行が作成する国庫金の取扱いに関する文書


・他法で非課税とされている文書

例えば、健康保険に関する書類(健康保険法)、労働者災害補償保険に関する書類(労働者災害補償保険法