売り上げ代金に係る金銭などの受取書|印紙税Q&Aサイト

売り上げ代金に係る金銭などの受取書

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17号文書(金銭/有価証券の受取書)のうち、売上げ代金に係る金銭などの受取書の適用範囲は?

売上代金とは、資産を譲渡し若しくは使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む)。または役務を提供することによる対価(手付け含む)を指します。


具体的には以下のものになります。


・資産を譲渡することの対価

ex.商品の売上げ代金、事業用資産の売却代金、手形割引の代金、特許権などの無体財産権その他の資産を譲渡する場合の対価


・資産を使用させることの対価

ex.土地/建物の賃貸料、事務機器などのリース料、貸付金の利息、特許権などの無体財産の使用料


・資産に権利を設定することの対価

ex.地上権/地役権の設定に伴う対価、土地/建物の賃貸借契約に伴う権利金、無体財産権の実施権/使用権を設定する場合の権利料


・役務を提供することの対価

ex.工事請負代金、修理代金、宿泊料、広告料、出演料、運送料、事務委託料、委任報酬、情報提供料、荷物保管料、仲介料、技術援助料



印紙税法上、次のような受取書も売上代金の受取書となります。

・受取金額の一部に売上代金を含む受取書は売上代金の受取書(区分記載がない場合の課税金額は合計金額)です。


・受取金額の全部/一部が売上代金であるかどうかが、その受取書の記載事項で明らかにされない受取書は、売上代金の受取書とみなします。


・売上代金の受領について、委託を受けたものが、委託者に代わって売上代金を受領する場合に作成する受取書は、売上代金の受取書となります。

また、その委託者が、受託者から回収代金を受領する場合に作成する受取書は売上代金の受取書となります。


・売上代金の支払の委託を受けたものが、委託者から支払い資金を受領する場合に作成する受取書は、売上代金の受取書となります。