営業に関しない受取書|印紙税Q&Aサイト

営業に関しない受取書

印紙,税,実務

17号文書(金銭または有価証券の受取書)のうち、営業に関しないものとは?

印紙税法上の営業とは、利益を得る目的で同種の行為を反復継続して行うことを指します。

 


よって、次に挙げる受取書は、営業に関しない受取書となります。


・会社以外の法人で、利益金/剰余金の配当/分配をすることができる法人が、その出資者との間で作成する受取書

ex.事業協同組合、信用協同組合、協同組合、農業協同組合、信用金庫、火災共済協同組合、労働金庫、相互会社などの法人がその出資者との間で作成する受取書


・公益法人が作成する受取書

ex.社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人などが作成する受取書


・非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する受取書

ex.公益及び会員相互間の親睦などの非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する受取書


・医師などが作成する受取書

医師、歯科医師、歯科衛生士、保健師、はり師、きゅう師、柔道整復師などが業務上作成する受取書


・弁護士などが作成する受取書

弁護士、弁理士、公認会計士、計理士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、海事代理士などが業務上作成する受取書