17号文書の記載金額|印紙税Q&Aサイト

17号文書の記載金額

印紙,税,実務

17号文書(金銭/有価証券の受取書)で、17号文書該当以外の受取書と併記した場合の印紙税課税対象となる記載金額がわかりません。

 

売上代金と売上代金以外の金額を併せて受け取った場合の受取書の記載金額

 

売上代金と売上代金以外の金額について、受取書上で明らかに区分することができる場合は、売上げに係る金額が記載金額となり、区分できなければその合計金額が記載金額となります。

【要注意】

上記の取扱いは税率の適用のみに利用できるものであり、非課税文書になるかどうかの判断には利用できません。

つまり、3万円未満の記載金額は非課税とされていますが、受取書の合計金額が3万円以上であれば、そのうち売上代金が2万円で区分記載してあっても、課税文書となります。


受取金額を特定することができる場合の受取書の金額

 

売上代金として受け取る金銭/有価証券について、受取金額を記載していない場合、

受け取る有価証券を特定するための文言を記載したり、受取金額の記載のある支払通知書/請求書を特定するための文言(文書番号、文書名称など)を記載することで、受取金額を明らかにすることができるものは、その金額が記載金額として扱われます。