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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

サイトマップ
シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A
印紙税課税対象の文書
印紙税課税対象の文書に該当するかどうかの判断
印紙税が課税されない文書とは
他の文書の引用をしている文書
1通/1冊の扱い
契約書とは
予約契約書
契約の更改
原契約の内容変更
原契約の内容補充
契約書の写しの取り扱い
仮契約書(協定書)
基本契約に基づく注文書
契約当事者以外の者に提出する文書
文書の所属の決定
契約金額
契約金額の算出
当事者間では契約金額が明らかな場合
予定/最高/最低金額などの記載のある文書
変更契約書の記載金額
交換契約書の記載金額
消費税と記載金額
消費税/地方消費税の区分記載後に一括値引した場合
印紙税課税文書作成時期の判断
印紙税納税義務者
印紙税課税事項が2以上記載されている場合の作成者
国などと共同して作成する文書
印紙税納税地
印紙税課税文書の作成場所
印紙の種類と範囲
印紙税の納め方
誤って納付した印紙税の還付
過怠税
売上代金に係る金銭等の受取書
売上代金以外の金銭等の受取書
営業に関しない受取書
17号文書の記載金額
●各号文書の詳細 ⇒展開
●印紙税課否判定事例Q&A ⇒展開
●便利帳
不動産譲渡/建設請負に関する契約書の特例
「重要な事項」の一覧表
印紙税用語集
印紙税額一覧表
●サイト管理
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リンク集(その他)

  

17号文書の記載金額

Q:17号文書(金銭/有価証券の受取書)で、17号文書該当以外の受取書と併記した場合の印紙税課税対象となる記載金額がわかりません。


・売上代金と売上代金以外の金額を併せて受け取った場合の受取書の記載金額

売上代金と売上代金以外の金額について、受取書上で明らかに区分することができる場合は、売上げに係る金額が記載金額となり、区分できなければその合計金額が記載金額となります。
【要注意】
上記の取扱いは税率の適用のみに利用できるものであり、非課税文書になるかどうかの判断には利用できません。
つまり、3万円未満の記載金額は非課税とされていますが、受取書の合計金額が3万円以上であれば、そのうち売上代金が2万円で区分記載してあっても、課税文書となります。

・受取金額を特定することができる場合の受取書の金額
売上代金として受け取る金銭/有価証券について、受取金額を記載していない場合、
受け取る有価証券を特定するための文言を記載したり、受取金額の記載のある支払通知書/請求書を特定するための文言(文書番号、文書名称など)を記載することで、受取金額を明らかにすることができるものは、その金額が記載金額として扱われます。





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