他の文書を引用している文書の取扱い|印紙税Q&Aサイト

他の文書を引用している文書の取扱い

印紙,税,実務

例えば、「注文書の内容通りに引き受けした」という記載をした注文請書のように他の文書を引用した文書は印紙税法上どのような取扱いになりますか?

印紙税法上、当該文書が、他の文書を引用している/引用していることが明らかな場合は、引用先の文書の内容が当該文書に記載されているものとして扱います。

(引用先の文書が日付/記号/番号などによって特定できる場合)

 


尚、課税対象金額/期間などの課税対象金額算出基準情報は、当該文書に記載されたものを原則使用しますが、1号文書(不動産譲渡契約など)/2号文書(請負に関する契約書)は、引用先の文書を使用します。


質問の例では、「注文書」が引用先文書(不課税文書)に該当します。また当該文書は「注文請書」にあたり、この場合、2号文書(請負に関する契約書)に該当しますので注文書に金額などの記載がれば、その金額が記載(課税)金額となり、それをもとにした印紙税額が課税されることになります。