印紙税法上の契約書|印紙税Q&Aサイト

印紙税法上の契約書

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ホテル業において、宿泊に関する申し込みについて、人数/泊数/金額を記載した申込請書を作成した場合、印紙税の課税対象となるでしょうか?

印紙税法上の【契約】とは、「2個以上の意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為」です。

 


【契約書】とは、この【契約】行為の事実を証明する目的で作成された文書です。


この【契約書】は、形式には縛られませんので、文章などから契約の事実が明らかであれば、双方が署名捺印するような文書だけでなく覚書/念書/請書も含まれます。


質問の例においては、「一方」である「お客様」より「申込み」があったことは「申込請書」という文書形態から容易に推測でき、「他方」である「ホテル側」がそれを「承諾」した【契約】を証明する文書が当該文書(請書)となっており、【契約書】としての要件を満たしていることになります。

よって、印紙税課税対象の2号文書(請負に関する契約書)となります。