原契約の内容変更|印紙税Q&Aサイト

原契約の内容変更

印紙,税,実務

既に締結されている請負契約について代金支払い期日変更の覚書を作成し委託者へ交付した場合、この覚書が印紙税が課税されますか?

原契約の内容を変更する契約も、その契約書印紙税の課税対象となります。

 


内容の変更とは、「原契約の同一性を失わせないでその内容を変更すること」です。


尚、原契約について契約書が作成されておらず、変更契約書だけが存在する場合も、同様に印紙税の課税対象となります。


但し、課税対象となるのは変更する内容が重要な事項である場合のみに限られます。


重要な事項とは、印紙税法基本通達別表2「重要な事項の一覧表」に掲げられています。



変更契約書の文書の所属の決定は以下となります。


1.原契約が、印紙税法別表第一「課税物件表」の1号文書のみの課税事項を含む場合、当該課税事項の内容のうち重要な事項を変更する契約書 → 原契約と同一の号


2.原契約が、印紙税法別表第一「課税物件表」の2つ以上の号の課税事項を含む場合、、当該課税事項の内容のうち重要な事項を変更する契約書

@いずれか一方の号のみの重要な事項を変更する契約書 → 当該一方の号

A2つ以上の号に跨る重要な事項を変更する契約書 → それぞれの号に該当し、印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則によりその所属を決定する


3.原契約の内容のうち、課税事項に該当しない事項を変更する契約書で、その変更に係る事項が原契約書の該当する印紙税法別表第一「課税物件表」の号以外の号で該当する場合 → 原契約書以外の該当する号



この質問の例では、原契約の同一性を維持した重要事項の変更となりますので、印紙税が課税されることになります。