コンサルティングの基本ガイド 

銀行・会計事務所出身の財務コンサルタントが書いた経営努力しなくても銀行が融資したくなる決算書作成マニュアル

コンサルティングというサービスや職業が日、実際には、どんなことをしているのか、また、するのかがよく知られていません。コンサルティングの範囲は非常に幅広く、時代によって変化しています。

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監査法人から分かれたフィナンシャルアドバイザリー系コンサルティングファーム

企業の統廃合が進む中で、存在感を増しています

●エンロン事件を契機から監査法人から独立したコンサルティングファームなのです

フィナンシャルアドバイザリー系ファームは、元々、大手会計事務所の一部門として、監査業務以外の取引先への支援業務やアドバイザリー業務との利益相反を懸念されたことにより、その部門を分離して子会社にしたのです。



特に01年のエンロン事件(SOX法の制のきっかけとなった、歴史に残る米国の不正経理・不正取引事件)以降は、この流れが決定的になったのです。

このような分社化がスムーズに移行したのは、監査法人には、一人のパートナーの下に複数の公認会計士が徒弟のように、グループを形成していたという背景がありました。

パートナーが動けばグループごと動くので、部門のパートナーが、新しいコンサルティングファームを設立すると決めれば、結束の固いグループが一気に移動するので、スムーズに行われたのです。

ただし、国内では、財務アドバイザリー業務を行う子会社や関連会社を持つ大手金融機関があります。

●M&Aの活発化と共に飛躍してきたのです

フィナンシャルアドバイザリー系ファームが設立されたのは2000年前後です。

長引く不況で破綻した企業をITファンドが買収や邦銀の不良債権処理のための資産価値評価などに加えて、ITバルブによるM&A時代の幕開けが挙げられます。

そのため、M&Aに関連する業務のサービスを提供しています。

当初は、投資銀行が財務デューデリジェンスヤバリュエーションといった業務の依頼が多かったのですが、徐々にコンサルティング領域を拡大し、M&Aのストラクチャー(構造)を考えたり、財務リスットラクチャリング(再構築)などの事業再生の業務にも携わっています。

最近では財務面のコンサルティングにとどまらず、M&Aを切り口として戦略・業務コンサルティングの領域にもサービスを広げています。

組織形態については、次の4部門に加えてファームごとに独自部門があるのが一般的です。

なお、この系統のファームは投資銀行と一部業務内容が似ていますが、あくまでコンサルティングファームであるため、1時間1人当たり幾らという形態でフィーを請求します。

投資銀行の場合のように成功報酬は買収価格の○%というフィーの請求はしないことから、よりクライアンとに客観的なアドバイスを提供できるといわれています。


◆ファイナンシャルアドバイザリー系ファームの組織と業務とは

◎M&Aトランザクションアドバイザリー部門…M&A全体のストラクチャーを考え、交渉なども行う。○M&Aストラクチャーの提案○交渉サポート○M&A戦略の提案 など

◎バリエーション部門…企業価値評価を専門に行う。○企業価値評価○無形資産評価○種類株式、転換社債の評価や条件設計 など

◎デューデリジェンス部門…財務デューデリジェンスを専門に行う。○財務デューデリジェンス など

◎リストラクチャリング部門…財務リストラクチャリングを専門に行う。○財務リストラクチャリングスキーム策定○業務評価指標策定支援○収益向上、経費削減プラン策定支援 など

◎その他の部門…○クライシスマネジメント○ストラテジー○業務改善○事業再生 など

●主なコンサルティング領域は、M&Aと財務リストラクチャリングです

監査法人から分かれたコンサルティングファームの場合は、ほとんどが株式上場企業クラスの顧客へのコンサルティングです。

国内金融機関グループ系の場合には、多くが中小企業へのコンサルティングです(大企業の場合には、親会社が担当することが多いようです)。

また、いずれの場合にも監査法人または親会社の金融機関から紹介の案件が多く依頼されるので、プロジェクト数は非常に多くなります。

M&Aの場合、ファイナンシャルアドバイザー系ファームで担当するM&A案件での対象企業は既に決まっており、その上で、どのようなストラクチャーで、いくらで買収するか、あるいは売却するのが最適かを考えることがほとんどです。

会社が売却オークションに出される場合には、いくらで入札すべきかアドバイスします。

また、投資銀行からの依頼で財務ディユーデリジェンスのみを行う場合もあります。

この系統のファームが新たに進出を試みている戦略・業務コンサルティングの領域は、M&A戦略の提案、ビジネスデューデリジェンス(対象企業の成功に向けた企業再生についての洗出し)買収後の業務プロセスの改善という領域です。

クロスボーダー案件も多くなっています。

外資系企業が日本の中小企業を買収する際に、売手側のアドバイザーとしてM&Aに携わることが多くなりました。

クロスボーダー案件の場合、海外のオフィスとやり取りしながら業務を進めていくことも多く、ある程度の職位以上では英語力が求められます。

そのための支援制度は充実しており、海外オフィスへの派遣やMBA留学支援制度があるファームもあります。

M&A以外のプロジェクトなどでは、財務ストラクチャリングと内部統制関連のプロジェクトなどが活況です。

その他のテーマは、移転価格(第三者間取引であったなら支払われたであろう企業間価格で、国外企業とモノ・カネ・サービスなどの取引価格を計算し直す)コンサルティング、係争分析(ビジネストラブルの分析)などが挙げられます。

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