コンサルティングの基本ガイド 

銀行・会計事務所出身の財務コンサルタントが書いた経営努力しなくても銀行が融資したくなる決算書作成マニュアル

コンサルティングというサービスや職業が日、実際には、どんなことをしているのか、また、するのかがよく知られていません。コンサルティングの範囲は非常に幅広く、時代によって変化しています。

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全社戦略:A社員と経営層の「思い」を棚卸する長期ビジョンの策定

問題を可視化するだけでなく、具体的な案も複数準備をします。


●長期ビジョンの「見える化」から策定までを実施します


一般的には「ビジョンの作成は」は大きく2つの作業に分けられます。

一つは、企業の重視する価値観や社員・経営者の「思い」を汲み上げて整理し、企業の理念・ビジョンを「見える化」することです。

そして2つ目は「見える化」した理念やビジョンに基づいて、中長期的に企業はどの事業領域をカバーし、どのビジネスを重点的な柱として育てるのかを決定する「長期戦略」を策定することです。

そのため、長期ビジョンの作成プロジェクトは顧客企業の将来について経営者やミドルマネジメント層と議論し、一緒になって考えることはコンサルタントの醍醐味を感じられるプロジェクトといえます。

顧客企業の状況によって、プロセスの手順は異なりますが、@「思い」の棚卸し⇒A事業の現状分析⇒B戦略オプション案の抽出⇒C中期経営目標への落し込みと企業ビジョンのまとめ、という順序となります。

@ヒアリングによって経営陣や社員の「思い」を棚卸しする

長期ビジョン作成の際、経営者への個別ヒアリング、従業員へのアンケート調査などによって、社員が自社に対してどのような「思い」を持っているかを明らかにします。

具体的には、自社の「企業理念」や「価値観」などをどう評価しているのか、それらが日々の行動にどうスリ込まれているのかを再考します。

一見、長期的な成長戦略の策定とは何の関係のないように思えますが、このような社員の「思い」が、目指すべき企業像を浮び出すヒントとなり、それが戦略オプション案の選択肢の基につながるのです。

A競合企業を含めて事業の現状を分析します

@の棚卸しを行ったらば、次は、クライアント企業の各々の事業に関して現状を分析します。

既存企業に関しては、販売する製品群や提供するサービス群に関連する技術動向、競合戦略、顧客のニーズ、自社の強みなどを棚卸します。

さらに、競合企業を基準に比較します。

さらに、競合企業の基準の分析を基に新規事業の可能性を分析することもあります。


Bコンサルタントだから可能な戦略オプション案の抽出が可能です

Aの結果を基にして、企業が長期的にとるべき複数の戦略案(戦略オプション)を抽出し、それをベースにしてクライアント企業と協議します。

トップダウンで意思決定が行える企業の場合は、経営者層を対象に複数回の経営ワークショップを実施し、戦略オプションをブラシュアップします。

一方、ミドルマネジメント層が大きな権限を持ち、ボトムアップの意思決定がされている場合は、彼らを集めて合宿や問題解決に向けた体験型講座をまず行い、そこで結果を経営者層に報告する場を設けることもあります。

ワークショップでは抽出された戦略オプションを土台とし、カバーすべき事業領域、柱とする事業の選択、それぞれの事業の差別化要因を明確にしていきます。

ワークショップでは、コンサルタントのゼロベース思考機能やファシリテーション機能が発揮されます。

それは、クライアントだけのワークショップでは、重要なことが暗黙の了解となっており、見えにくいことも多いのです。

そのため、実際にもっと大きな柱である事業の差別化要因が実は明確でなく、守備範囲も曖昧だったというケースもあります。

また、自社の経営層だけで議論する場合、どうしてもほかの役員の管轄する事業ついては、なかなか突っ込んだ理論ができないことがあり、しかし、コンサルタントとしては、第三者の意見を反映して、戦略オプションを土台として利用することで、課題の細部まで踏み込んだ議論が可能となります。その結果化、制度・実行可能性の高い戦略やビジョンの策定が実施できます。

C中長期経営計画目標への落し込みと企業ビジョンのまとめに入ります

ここで、これまでのステップで完成した、戦略オプションを具体的なスケジュールと数値的にします。

クライアントの経営者層が「自社の今後取り組むべき事項」について共通認識を持ち、実践していくことが可能な中長期経営目標と数値計画などに優先順位をつけて作成します。

戦略オプションの落し込みと同時に、最終的な戦略的方向性を冊子にして全社員に配布したり、全社員向けの報告会やワークショップを企画したりするなど、中長期企業ビジョンを全社に浸透させるための方法を実施します。

また、最終的な戦略的方向性を「ビジョンムービー」という映像化する方法もあります。

そうすることで「自社のビジネスがどのような目的のために存在し、それを実現するためにどのような理念を持ってビジネス展開していくか」という可視化を強め、社員に分かりやすく伝えることができます。

映像の作成そのものは映像制作会社が制作しますが、マネジメントするのはコンサルタントの役割になります。

制作されたビジョンムービーは社員だけでなく、社員採用や顧客向けのイベントなどにも使用されます。

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