コンサルティングの基本ガイド 

銀行・会計事務所出身の財務コンサルタントが書いた経営努力しなくても銀行が融資したくなる決算書作成マニュアル

コンサルティングというサービスや職業が日、実際には、どんなことをしているのか、また、するのかがよく知られていません。コンサルティングの範囲は非常に幅広く、時代によって変化しています。

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各領域別、需要がある人材とは

●戦略系の場合は

戦略系のプロジェクトは特定の専門知識が求められることはありません。



なぜならば、オペレーションの改善とは違い、そのクライアントや業界に、今までなかったような事態が起きた場合に依頼されることが多いので、業界知識だけでは解決できない場合が多いからです。

その代わり、より高いレベルでの理論的思考力などの問題解決能力が要求されます。

例外として、特定の業界をファームのターゲットとして攻めていく場合などは、その業界の人材採用を活発化させることもあります。

過去において金融業界向けコンサルティングチームを立ち上げるために銀行や証券から人を集めたり、同様に自動車業界や保険業界などの業界出身者を重点的に採用したファームもあります。

ただし、このようなケースの場合でも、採用者が問題解決能力を高い基準を満たしていなければなりません。

●業務・IT系の場合は

一番望ましいのは、「@ERP導入経験」があって、「A特定業務知識(会計、生産管理、人事など)・業界知識」があり、かつ、「B業務改善経験」がある人材です。

この3つを兼ね備えた人なら、きちんと採用対策をすれば採用される確率はかなり高くなります。

ただ3つとも兼ね備えてなくとも、業務知識が豊富な人材やERP回りのシステム構築経験がある人材に対する需要は常に高レベルで存在します。

また、マネジメント経験があればなお望ましいのです。

その他、CRM、SCMなどのソリューション系経験者への需要も高くなっています。

CRMに関しては、未経験でも顧客との接点がある人は採用される可能性があります。

例えば、コールセンターを立ち上げて、オペレーション設計をしたことがある人は歓迎されるでしょう。

同じく、SCM未経験であっても、商社やメーカーなどで物流・生産管理に携わっており、業務知識が豊富であれば可能性は十分にあります。

また、上記のようなソリューション系の経験が無くても、特定のプロダクトに強い人材には一定の需要があります。

セキュリティ系の業務経験者、内部統制がらみの問題に強い人材、ITILなどの運用企画に詳しく運用設計できる人、オラクル製品に強い人などが例として挙げられます。

コンサルティングファームへの転職でよくある誤解ですが、総合系、業務・IT系のファームでは、コンサルタント職以外のキャリアも意外と多いのです。

それらの人たちが大規模プロジェクトを取り仕切るマネジメントや特定プロダクトの専門アーキテクトとして成功している人も大勢います。

●組織人事系の場合は

過去は、人事制度構築などの経験がある人でないと、チェンジマネジメント領域以外の組織人事系ファームへの転職は厳しいといわれていました。

しかし、今は必ずしもそうではありません。

例えば、事業会社で人のフローをマネジメントしていた経験者、人材育成の体制を構築した経験者であるならば採用される可能性が十分にあります。

また、グローバル企業で多彩な人材を率いて事業をマネジメントしていた経験者も求められます。

それは、人種や価値観の違う集団の中で「どのような人材をどう集め、どのようにチーム構成をして、どう運営するとうまくいくのか」といった、人材や組織の目利き、多様性のマネジメントができると評価されているからです。

しかしながら、やはり人事系の専門知識を持つ人や制度構築経験者の方が強いことはいうまでもありません。

一方、人材育成・研修系のコンサルティング領域であれば、人事経験そのものはあまり求められませんが、対人関係能力や人材育成能力が求められる領域となります。


●フィナンシャルアドバイザリー系の場合は

この領域では、専門知識と経験がかなり重視されます。

特にM&Aアドバイザリーの部門であれば、基本的には金融機関やコンサルティングファームの部門でM&A関連の経験していることが求められます。

ただし、一般企業でのM&Aにかかわった経験があれば、能力次第で採用される可能性があります。

一方、デューデリジェンス部門やバリュエーション部門では、金融機関出身で財務・会計の知識があれば、採用される可能性はあります。

また、ファイナンシャルアドバイザリー系では今まで培ってきた専門性を磨きやすいので、都市銀行などから転職する例も多いです。

若手の場合、採用段階では英語力は問われませんが、プロジェクトマネジャー以上では英語力は必須です。

ファームによっては外国人のパートナー(マネジングディレクター)がいる場合もあり、上司が日本人でも海外オフィスとのコミュニケーション、クロスボーダー案件などで英語を使う機会が多いのです。

●その他のファームの場合は

ブランドマネジメント系では、戦略やマーケティングに関するコンサルティング経験者、もしくは一般企業やリサーチ会社でのマーケティングやリサーチ経験者が求められます。

求められるものは全社戦略・事業戦略とほとんど変わりませんが、基本的にマーケティング、リサーチ、分析能力が必須となっています。

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