無体財産権の範囲|印紙税Q&Aサイト

無体財産権の範囲

印紙,税,実務

1号の1文書で、無体財産権の譲渡に関する契約書が掲げられていますが、無体財産権の範囲はどこまででしょうか?

印紙税法上の無体財産権とは、特許権/実用新案権/商標権/意匠権/回路配置利用権/育成者権/商号及び著作権の8種類に限られます。

 


種類 範囲
特許権 特許法66条の規定により登録されたもの
実用新案権 実用新案法14条の規定により登録されたもの
商標権 商標法18条の規定により登録されたもの
意匠権 意匠法20条の規定により登録されたもの
回路配置利用権 半導体集積回路の回路配置に関する法律3条の規定により登録されたもの
育成者権 種苗法19条の規定により登録されたもの
商号 商法16条の規定により登録されたもの
著作権 著作権法の規定により登録されたもの

コラム:

●特許出願権の譲渡

特許出願権やノウハウなどの無体財産権は、印紙税法上の無体財産権ではないので、これを譲渡する契約書を作成しても、課税文書にはなりません。

但し、「特許権(またはその他印紙税法上の無体財産権)として登録された場合には譲渡する」ことを内容とする契約書は、特許権そのものを将来的に譲渡することを約する(予約または条件付契約)ものなので、課税文書に該当します。


●使用許諾に関する取扱い

無体財産権を利用できる権利(実施権または使用権)を他人に与えたり、または実施権などを譲渡することを内容とする契約書は、課税文書にはなりません。