建設協力金/補償金|印紙税Q&Aサイト

建設協力金/補償金

印紙,税,実務

当社が所有するビルを賃貸する際に、借主との間で建物賃貸借契約書を作製します。この賃貸借契約書には、建設協力金1000万円を差し入れする旨も記載されていますが、印紙税法上の取扱いを教えてください。(契約書には、対象物・建設協力金の額・返還方法(利息・一定の据置期間・返還期間・返還方法)・賃貸料。賃貸期間が記載されています)

賃貸契約において、権利金などのように貸主に渡りきりになるものや、敷金のように賃貸料債権などを担保する目的のものは消費貸借契約の目的物にはなりません。

 


しかし、建設協力金や補償金などで、建物の賃貸借契約期間に関係なく、一定期間据え置き後一括返還/分割返還することを約するものは、賃貸料債権を担保する目的のみで授受されたとは認められず、消費貸借契約の目的物となります。

質問のケースでは、建設協力金の返済について、一定の据え置き期間が設けられており、1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当します。


(賃貸料は記載金額とはなりません)