借受金受領書|印紙税Q&Aサイト

借受金受領書

印紙,税,実務

知人から事業資金を借り入れするにあたり、借受金受領書を作成し交付します。この受領書は印紙税がかかりますか?(受領書には、受領金額・返済期間・利息が記載されています)

質問のケースでは、単に受領書としてではなく、返済期間・利息が記載されており、消費貸借契約を証する内容のものであると判断されます。

 


よって、この受領書は、1号の3文書(消費貸借に関する契約書)となり、受領金額が記載金額となり、印紙税が課税されます。


尚、この受領書に、返済期間・利息が記載されていなければ、単に金銭の受領を証する文書とみなされ、17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)に該当します。


印紙税は、文書課税であり、文書に記載された内容によってのみ課税事項を判定します。このため、現実の契約内容とは違った契約書であっても、契約書に記載された内容によってのみ課税事項が判断されるのです。