協賛契約書|印紙税Q&Aサイト

協賛契約書

印紙,税,実務

あるイベント開催に、当社は協賛の形式で参加します。このため主催者と協賛契約書を作成しました。この契約書は印紙税法上どのような取扱いになりますか?(契約書には、協賛による広告活動に関する内容・協賛の対価及びその支払方法に関する記載があります)

協賛とは一般に、主催者がイベントを通して協賛会社の広告活動をすることや、イベントの協賛会社が協賛会社であることをアピールしたりできる権利を一定の対価を支払って取得するなどの形式を指します。

 


これ(上記前者)は、請負契約である広告契約になり、その契約書は、印紙税法上、2号文書(請負に関する契約書)に該当します。



尚、次のように協賛形式によっては非該当となるケースもあります。

・主催者が、報酬を得て、主催者の責任でイベントのポスターや入場券に協賛会社の商品や会社宣伝を表示する内容の契約は、請負契約に該当します。


・報酬などなく、単にイベントのポスターや入場券に、協賛会社名などを表示するものは請負契約には該当しません。


・催物会場などで、主催者が広告スペースを協賛会社のために確保し、協賛会社が自らの責任で広告を行うことを内容とする契約は、有料スペースの貸与契約ですから、請負契約ではありません。