プログラムなど開発業務委託契約書|印紙税Q&Aサイト

プログラムなど開発業務委託契約書

印紙,税,実務

ソフト製作会社に当社の営業関連システムのソフト(プログラム及びデータ)開発を委託するため、プログラムなど開発業務委託契約書を作成しました。この契約書の印紙税法上の取扱いを教えてください。(契約書には、指揮命令を含む開発業務の一切はソフト製作会社に一任する旨・成果物はプログラム及びデータである旨・納品方法及び対価・対価の支払い方法・納期・著作権の帰属先の定めなどが記載されている)

開発委託に関する業務は、その開発業務について、指揮命令権を誰がもつかによって、扱いが異なります。

 


指揮命令権を委託会社が持つ場合 → 人材派遣契約または準委任契約に該当します。


指揮命令権を受託会社が持つ場合 → 請負契約に該当します。


人材派遣契約及び準委任契約の場合、その契約書は印紙税法上の課税文書には該当しませんので不課税です。


質問のケースは、指揮命令権が、受託会社であるソフト製作会社にありますので、請負契約となり、その契約書は2号文書(請負に関する契約書)に該当します。


最近、よく問題になっている「偽装請負」問題は、この派遣と請負の区分があいまいに対応していたり、指揮命令権を派遣先がもっているにも関わらず請負契約としたりすることが、指摘されたものです。