機密保持に関する確認書|印紙税Q&Aサイト

機密保持に関する確認書

印紙,税,実務

すでに締結済みのソフトウェア開発委託契約(この契約書は2号文書として印紙税納付済み)に関して、その機密保持に関する事項を確認するため、機密保持に関する確認書を作成します。この確認書の印紙税法上の取り扱いを教えてください。(確認書には、原契約書(ソフトウェア開発委託契約書)に関する内容である旨の記載・機密事項の範囲・機密事項の管理の定め・機密事項の利用範囲の定め・損害賠償責任・契約期間(原契約に準ずる)などの内容が記載されています)

印紙税法上の契約書には、すでに締結された契約の内容を補充することえお目的で作成された文書も課税文書に該当します。

 


ただし、その補充する内容が、印紙税法基本通達別表2に規定する重要な事項に該当する場合に限ります。


質問のケースは、機密保持に関する事項を補充するものであり、原契約である2号文書およびすべて課税文書の重要事項に該当しませんので、この契約書は課税文書に該当せず、印紙税は課税されません。