共同開発契約書|印紙税Q&Aサイト

共同開発契約書

印紙,税,実務

ソフトウェアをA社と共同開発と行うにあたり、共同開発契約書を作成します。この契約書に印紙税は課税されますか?(契約書には、業務内容・契約期間・業務分担・費用負担・成果の帰属・開発の中で発生した知的財産権(特許・実用新案・意匠など)の取り扱い(共有し持分は均等、費用も折半)などが記載されています)

一般に、ソフトウェアの開発を受託者に任せるものは請負契約となりますが、質問のケースは一方に任せる形ではなく、共同開発となっていますので、請負契約ではなく、2号文書(請負に関する契約書)に該当しません。

 


また、知的財産権についても発生するものは共有であり、持分も均等、費用も折半となっており、無体財産権の譲渡を約するものではありませんので、1号の1文書(無体財産権の譲渡に関する契約書)にも該当しません。


このため、この契約書は、いずれの課税文書にも該当せず、印紙税は課税されません。