ソフトウェア使用許諾契約書|印紙税Q&Aサイト

ソフトウェア使用許諾契約書

印紙,税,実務

あるソフトウェア製作会社が著作権を有するソフトウェアについて、その製作会社との間でそのソフトウェアを使用許諾することを定めた使用許諾契約書を作成します。印紙税法上の取扱いを教えてください。(契約書には、使用許諾範囲、引渡し/検収、ライセンス料に関する内容が記載されます)

ソフトウェア著作権法により、プログラムの著作物として保護されますので、著作権者以外のその使用には著作権者の使用許諾が必要となります。

 


印紙税法上は、著作権に関するものとして1号の1文書(無体財産権の譲渡に関する契約書)がありますが、この要件には、無体財産権を使用させるなどの契約は含まれません。


このため、ソフトウェアの使用許諾契約書は、印紙税法の課税文書にはなりません。