ソフトウェアリース契約書|印紙税Q&Aサイト

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ソフトウェアリース会社と、ソフトウェアのリースに関する契約書を作成する場合、印紙税法上の取扱いはどうなるでしょうか?(契約書には、目的物の定め・契約期間・禁止事項・使用料・満期時の処置と遅延損害金に関する事項が記載されています)

リースには目的物の制限がないため、ソフトウェアの著作権も対象とできます。

 


質問のリース契約は、ソフトウェアの使用権つまり、無体財産であるソフトウェア著作権の使用権の設定です。


印紙税法上、無体財産については、1号の1文書(無体財産権の譲渡に関する契約書)が課税対象とされていますが、無体財産権の使用権の設定の契約書は、課税対象ではありません。


よって、質問のケースは印紙税は課税されません。