財形信託取引証|印紙税Q&Aサイト

財形信託取引証

印紙,税,実務

当信託銀行で扱っている財形信託(金銭信託・貸付信託)について、委託者に財形信託取引証を交付しています。この証書には印紙税は課税されますか?(証書には、加入者・情報、普通預金/指定金銭信託証書/貸付信託受益証券の保護預かりと取引の証である旨・取り扱いにかする規定が記載されています)

この取引証は財形信託の受託を証するため、受託者が委託者に交付するもので、金銭信託証書のように個々の信託行為の成立を証するものではありませんが、今後継続的に発生する信託行為につき、包括的/基本的にその成立を証するためのものです。

 


また、信託を目的とする金銭の寄託契約(貸付信託型のものは、信託による権利を表彰する貸付信託受益証券の寄託契約)の成立を証するものです。



上記より、この文書は、12号文書(信託行為に関する契約書)14号文書(金銭/有価証券の寄託に関する契約書)に該当し、文書の所属の決定により、12号文書に所属が決定されます。