借用証書に併記した債務保証契約|印紙税Q&Aサイト

借用証書に併記した債務保証契約

印紙,税,実務

子会社が銀行から借入をするにあたり、連帯保証人として、借用証書にその旨の記載および記名捺印がある借用証書を作成しました。印紙税法上の取り扱いについて教えてください。(借用証書には、弁財方法・借入金額および利率、その支払い方法・遅延損害金の定め・保証人が保証すべき範囲と内容が記載されています)

印紙税法上、13号文書(債務の保証に関する契約書)が課税文書とされています。

 


しかし、主たる債務の契約書に併記された保証契約だけは、例外的に課税事項として取り扱わないことになっております。(通常は2つ以上の号にまたがる契約書として、文書の所属の決定がなされる)


※主たる債務とは、印紙税の課税対象となる消費貸借契約の債務に限られず、交通事故の金銭賠償債務のような印紙税の課税対象とならないものも含むとされています。



質問の契約書は、単に1号の3文書(消費貸借に関する契約書)として、印紙税が課税されるに過ぎません。