譲渡担保設定契約書|印紙税Q&Aサイト

譲渡担保設定契約書

印紙,税,実務

金銭消費貸借契約に基づく債務履行を確保するため、債務者が所有するソフトウェアの著作権を譲渡担保の目的物として設定する譲渡担保設定契約書について、印紙税法上の取扱いについて教えてください。(契約書には譲渡担保設定・清算方法に関する事項が記載されています)

譲渡担保は、債務者が所有する財産の所有権を、債権者に譲渡する形式で行う担保設定で、その契約書が印紙税法上の課税文書となるかどうかは、その目的物次第となります。

 


譲渡担保の目的物が、不動産や無体財産権特許権・著作権など)である場合は、1号の1文書に該当に課税されます。


譲渡担保の目的物が上記以外の、例えば動産である場合は課税対象とはなりません。


質問のケースは、ソフトウェアの著作権、つまり無体財産権の譲渡ですから、1号の1文書に該当し課税され、課税対象は弁済により消滅する債務金額によります。