債権譲渡承諾書|印紙税Q&Aサイト

債権譲渡承諾書

印紙,税,実務

当社がA社に対して有する債権をB社へ譲渡するにあたり、A社が作成した債務譲渡承諾書を入手しています。この証書の印紙税法上の取り扱いを教えてください。(証書には、債権の譲渡人・譲受人・債権額・確定日付が記載されています)

印紙税法上、15号文書(債権譲渡に関する契約書)が課税文書となっています。


この契約書は、債権譲渡(債権の同一性を失わせないで旧債権者から新債権者に移転させるもの)による旧債権者と新債権者間での契約を証するものであり、債務者は契約当事者ではありません。(債務者の承諾は対抗要件に過ぎない)


よって、債務者であるA社の作成する債権譲渡承諾書は、いずれの課税文書にも該当しません。


※債務者が債権譲渡契約書を所持する場合は、印紙税の課税対象となり、納税義務者は、旧債権者と新債権者となります。