営業に関しない受取書|印紙税Q&Aサイト

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17号文書(金銭/有価証券の受取書)のうち、営業に関しない受取書を教えてください。

印紙税法上、17号文書(金銭/有価証券の受取書)のうち、営業に関しない受取書は、非課税とされており、具体的には、商法上の承認に当たらないと解されている次のものが作成する受取書を指します。

 


作成者 内容
個人が私的財産を譲渡したときなどに作成する受取書 営業とは、利益を得る目的で同種の行為を反復継続すること、つまり継続的な営業活動を指しますので、個人がたまたま私的財産を譲としたときなどに作成する受取書は営業に関しないものになります。
利益金または剰余金の配当または分配をすることができない中間法人が作成する受取書 民法が定める公益法人、営利法人以外の法人で、特別法により法人になることが認められた中間法人のうち、利益金または剰余金の分配または配当をすることができない、法人労働組合、商品取引所などの作成する受取書は営業に関しないものとなります。
利益金または剰余金の配当または分配のできる中間法人がその出資者との間で作成する受取書 法令の規定、定款の定めにより利益金または剰余金の配当または分配のできる中間法人が出資者に対して行う事業に係る受取書は、営業に関しないものとなります。
公益法人が作成する受取書 社団法人・財団法人その他の公益法人は、たとえ収益事業を行う場合であっても、収益事業で得た利益を公的以外の目的で使用することは認められていませんので、商人としての性格を持たず、公益法人名義で作成する受取書はすべて営業に関しない受取書となります。
非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する受取書 公益および会員相互間の親睦などの非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する受取書は営業に関しないものとなります。
農業従事者などが作成する受取書 一般に営業に当たらないと解されている店舗その他これらに類する設備を有しない農業・林業・漁業に従事する者が、自己の生産物の販売に関して作成する受取書は、営業に関しないものとなります。
医師などが作成する受取書

(保健師、はり師、きゅう師、弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士、海事代理士など)

一般に営業に当たらないと解されている自由業者が、その業務に関して作成する受取書は営業に関しないものとなります。