売上代金かどうか明らかでない領収書|印紙税Q&Aサイト

売上代金かどうか明らかでない領収書

印紙,税,実務

貸付金の元本の返済を受けるにあたり、領収書を発行します。この領収書は印紙税法上、どのようにあつかわれますか?(領収書には金額・宛名・日付が記載されているが、何についての金銭なのかが記載されていない)

印紙税法上、17号文書(金銭/有価証券の受取書)が課税文書となっています。

 


その中で、売り上げ代金にかかるものを17号の1文書として、売上代金以外のものを17号の2文書として扱います。


印紙税は、文書課税であり、対象となる文書の内容によって判断がなされます。状況によりそれが、売り上げ代金以外の金銭に受領に関するものであっても、文書にその旨の記載がなければ、売り上げ代金の受取書として扱われます。


質問のケースは、対価性のある記載がなく、売上代金かどうかを課税文書たる領収書からは判断できないため、売上代金に係る金銭の受領書として、17号の1文書に該当することになります。



売り上げ代金とは、次にあげる対価を指します。

●資産を譲渡することの対価

・商品の売上代金(売り掛け金の回収含む)

・資産の売上代金(未収金含む)

手形割引の代金

無体財産権の譲渡代金

・債権の譲渡代金(電話加入権含む)

●資産を使用させることの対価

・土地、建物など不動産の賃貸料

・建設機械、自動車、事務機器などのリース料

・貸付金の利息

・貸倉庫量、貸金庫使用料

特許権などの無体財産権の使用料

●資産に権利を設定することの対価

・土地、建物など不動産の賃貸にあたっての権利権

・建設機械、自動車、事務機器などのリースに当たっての権利金

役務を提供することの対価

請負契約の対価

・運送契約の対価

・委任契約の対価

寄託契約の地赤

・その他(仲介量、技術援助料など)



※売り上げ代金と売り上げ以外の代金を1つの受取書とした場合、その金額を受取書によって区分できなければ、合計金額を売上代金として、扱われます。