仮領収書|印紙税Q&Aサイト

仮領収書

印紙,税,実務

営業担当が得意先で、売り掛け代金を集金するにあたり、仮領収書を作成、交付します。この領収書には、担当者印のみがあり、担当は貴社後、入金処理をして、正式な領収書を作成し、得意先へ郵送します。この仮領収書は印紙税が課税されますか?(仮領収書には、宛名・金額・売り掛け金のある旨・追って本領収書を発行する旨が記載されています)

印紙税は、契約の成立や金銭受領事実そのものを課税対象とするのではなく、その事実を証する文書を課税対象とします。

 


1つの受領事実に基づいて、複数の領収書が発行されたとしても、それらはすべて課税文書として扱われます。

質問のケースでは、後に本領収書が発行され、その発行後は仮領収書は不要となるものであっても、受領の事実を証する文書に変わりはなく、少なくとも本領収書発行までは、領収書としての効力を発揮するものであり、17号の1文書(金銭/有価証券の受取書)として印紙税が課税されます。


なお、この仮領収書には担当者印しかありませんが、これは会社の従業員がその業務遂行上、売上代金を受領することで発行するものであり、担当者印のある領収書は、会社が発行したものとしてみなされます。