社内預金通帳|印紙税Q&Aサイト

社内預金通帳

印紙,税,実務

当社では、労働基準法の規定に基づいて、従業員から預金を受入、その際に社内預金通帳を作成し、従業員に交付しています。この通帳の印紙税法上の取り扱いを教えてください。(通帳には、名義人・取引年月日・摘要・預入金額・払戻金額・差引残高が記載されています)

印紙税法上、18号文書(預金通帳)が課税文書となっています。

 


この預金通帳とは、法令の規定による預金を行う、銀行その他の金融機関が、預金者または貯金者との間における継続的な預貯金の受払いなどを連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳を指し、普通預金通帳・通知預金通帳・定期預金通帳・総合口座通帳がなどが該当します。


質問のケースでは、法令(労働基準法18条)の規定に基づき、預金業務を行うもので、かつ、預金者である従業員との間での継続的な預貯金の受払いなどを連続的に付け込んで証明する目的で作成するものと認められますので、18号文書に該当し、印紙税が課税されます。



尚、18号文書は、1年ごとの付け込みに対して印紙税が課税されますので、1年以上にわたって使用する場合は、最初のお付け込みから1年後に付け込みを行ったときに、新たに文書が作成されたものとみなされ、印紙税が課税されます。