住宅資金借用証書|印紙税Q&Aサイト

住宅資金借用証書

印紙,税,実務

従業員に対する福利厚生の一環として、住宅資金貸し付け制度を導入しています。そして貸付の際、借主である従業員から住宅資金借用証書を受けています。この借用証書は印紙税法上どのように取り扱われますか?(借用証書には、借用金額・返済方法が記載されており、連帯保証人と連名で作成されております)

質問の借用証書は、会社と従業員/連帯保証人との間で、住宅資金の貸付を成立させる内容の契約書ですから金銭消費貸借契約契約書になり、印紙税法上の課税文書に該当します。

 


コラム:

同一法人内の部内/本店支店間で、事務整理上作成する文書は、3号文書(約束手形など)または9号文書(貨物引換証など)に該当する場合を除き、作成者が同一であるため、印紙税が課税されません。


しかし、質問のケースは、契約の当事者である会社と従業員が別々の人格をもって行うものであり、同一人物とは扱われず、課税対象となります。


尚、出張旅費の前借金の受取書などは、事務整理上作成する文書として扱われ、印紙税は課税されません。