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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A ⇒展開
●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
●印紙税課否判定事例Q&A ⇒展開
●便利帳
不動産譲渡/建設請負に関する契約書の特例
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印紙税額一覧表
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印紙税法別表第1の課税物件表 8号文書:
預金証書、貯金証書

主な文書:

定期預金証書、積立定期預金証書、自動継続定期預金証書、通知預金証書、別段預金証書

用語説明:

1 預貯金証書

銀行その他金融機関で法令によって預金または貯金業務を行うことができるものが、預金者または貯金者との間の消費寄託の成立証明のために作られる免責証券な預金証書または貯金証書です。

2 勤務先預金証書

会社等が労働基準法18条4項または船員法34条2項に規定する預金を受け入れたら作る勤務先預金証書は第8号文書にあたります。

3 積金証書

課税文書ではありません。

4 元利自動継続定期予見証書への付け込み

元利自動継続定期予見証書について、作成時には裏面への付け込みを行わず、支払日にその時点の元金を「新元金額\○○○円」と付記して回収保存する場合、回収する証書の裏面に新元金額を付記しても、当該証書は予言者に交付するものではなく、単なる控えに過ぎませんから課税されません。

なお、旧証書に新元金額を書いて預金者に交付すると、預金証書を新たに作成したことになるので課税されます。

5 譲渡性預金証書

銀行が定期預金に譲渡性を持たせて発行する無記名証書ですが、銀行と預金者との間の預金制約性質を証明するために作られますから、第8号文書にあたります。

なお、他人に譲渡する場合は、銀行は証書の裏面にその経緯を記載して確認印を押すことになりますが、これによって新たな預金証書の作成とはなりません。
課税標準及び税率
預金証書・貯金証書
銀行その他の金融機関などで法令により貯金業務を行うことができるものが、預金者/貯金者との間で、金銭の消費寄託契約の成立を証明するために作成する免責証券を指します。
尚、以下の金融機関が作成する文書で、記載金額が1万円未満の場合は非課税となります。
  • 信用金庫/信用金庫連合会
  • 労働金庫/労働金庫連合会
  • 農林中央金庫
  • 商工組合中央金庫
  • 信用協同組合/信用協同組合連合会
  • 農業協同組合/農業協同組合連合会
  • 漁業共同組合/漁業協同組合連合会
  • 水産加工工業協同組合/水産加工工業協同組合連合会

コラム:

積金証書は、以下の理由から印紙税は課税されません。

・積金証書は積金の受入ができる金融機関と顧客間での定期積金契約を証する証書です。
・積金は、期限を定めて、定期/一定期間内に数回に金銭を受入、満期日に利息を計算することなく一定の金額を支払うものです。
・積金証書は、8号文書、14号文書に近いようですが、該当しません。





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