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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
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印紙税法別表第1の課税物件表 9号文書:
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券

主な文書:

貨物引換証、倉庫証券、船荷証券

定義:

(1)貨物引換証または船荷証券には、商法571条2項(貨物引換証)の記載事項または同法769条(船荷証券)もしくは国際海上物品運送法7条(船荷証券)の記載事項の一部を欠く証書で、これらと類似の効用を有するものを含みます。

(2)倉庫証券には、預証券、質入証券及び倉荷証券のほか、商法599条(預証券等)を記載事項の一部を欠く証書で、これらと類似の効用を有するものを含み、農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

用語説明:

貨物引換証
貨物引換証とは、陸上運送などの場合に、商法571条の規定に基づき、運送人が荷送人の請求によって作成するもので、運送人が運送品を受領したことを証し、目的地でこれと引き換えに運送品を引き渡すこととされているもの。
つまり、運送人に対する運送品引き換え請求権を表彰する有価証券です。
但し、譲渡性がないとことを明記しているものは、有価証券性がないことから、印紙税法上の貨物引換証には該当しません。
倉庫証券
倉庫証券とは、商法598条/627条の規定に基づき、倉庫営業者が寄託者の請求によって作成するもので、倉庫営業者が寄託貨物を受領したことを証し、これと引き換えに寄託貨物を引き渡すこととされているもの。

つまり、倉庫業者に対する寄託貨物返還請求権を表彰する有価証券です。

尚、農業倉庫証券/連合農業倉庫証券は、印紙税法上の倉庫証券には該当しません。
船荷証券
商法767条及び国際海上物品運送法6条1項『船荷証券の交付義務』により、運送人、船長または運送人等の代理人が用船者または荷送人の請求により作る証券を指します。同一内容の証券を数通作る場合は、いずれも船荷証券扱いとなります。

ただし、当該証券のそれぞれに「Original」、「Duuplicate」または「First Original」、「Second Original」等と書いたもののみ課税文書扱いです。また、通関その他の用途に使用するためですので、「流通を禁ず」「Non Negotiable」等と書かれているものは課税文書にはあたりません。
貨物引換証等に類似の効用を有するもの
商法571条2項、同法599条、同法769条または国際海上物品運送法7条『船荷証券の作成』にて、それぞれ定める記載事項の一部を欠く証書で、運送品の引渡請求権または寄託物の返還請求権を表彰するものとし、これらは貨物引換証、倉庫証券、船荷証券として取り扱われます。

ただし、当該証書に譲渡性がないと書かれているものは、この限りではありません。





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