12号文書:信託行為に関する契約書|印紙税Q&Aサイト



12号文書:信託行為に関する契約書

印紙,税,実務

主な文書:

信託行為に関する契約書、信託証書


 

用語説明:

1 信託行為に関する契約書


信託法3条1号『信託の方法』に規定する信託契約を証明する文書のことです。


※損保付社債信託法、その他の信託に関する特別の法令に基づいて締結する信託契約の証明文書は、第12号文書にあたります。


※信託法3条2号の遺言信託の設定用の遺言書及び同条3号の自己信託を設定するために作る公正証書その他の書面は、第12号文書にはなりません。


2 金銭信託証書


信託銀行が、運用方法を指定している金銭信託の委託者と信託契約を結ぶ時、信託契約書の作成に代えて委託者に交付する金銭信託証書は、第12号にあたります。


なお、金銭信託証書と信託した金銭の預入及び引出しの事実を付け込んで証明するための通帳とが1つになっている金銭信託証書兼通帳等と証する文書は、証書作成と通帳への1回目の付け込みが同時のものは第18号文書(金銭の寄託に関する通帳)になります。


3 財産形成信託取引証


金銭信託または貸付信託方法によって財形信託契約を勤労者から申し込まれた信託銀行が、信託受託の事実のほか、預入金が一定額に達するまで普通預金として預かり、一定額に達したら指定金銭信託口座に預け替え、さらにこれを一定の時期に万円単位で貸付信託口座に預け入れることの引き受け、貸付信託の受益証券保護預かりの引き受けなどの証明用に作成して勤労者に交付する財産形成信託取引証は、第12号文書に該当するほか、金銭及び有価証券の寄託に関する事項は第14号文書(金銭または有価証券の寄託に関する契約書)にあたり、課税物件表の適用に関する通則3のハによって第12号文書として課税されます。

第12号文書の重要事項

信託行為に関する変更契約書または補充契約書で、次で変更または補充するものは課税文書にあたります。

  • 目的物の内容
  • 目的物の運用方法
  • 収益の受益者または処分方法
  • 元本の受益者
  • 報酬の金額
  • 報酬の支払方法または支払期日
  • 信託期間
  • 契約に付される停止または解除条件
  • 債務不履行の場合の損害賠償方法