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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A ⇒展開
●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
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印紙税法別表第1の課税物件表 13号文書:
債務の保証に関する契約書

主な文書:

債務の保証に関する契約書

用語説明:

1 債務の保証

主たる債務者が債務を履行しない場合、保障者がこれを履行することを債権者に約束することで、連帯保証も含みます。なお、他人の受けた不測の損害を補填する損害担保契約は、債務の補償に関する契約にはあたりません。

(取扱例)
  • 消費者ローンに関する保証契約書
    クーラー、テレビ等を買う場合、その購入資金を金融機関が購入者に融資し、融資方法及び融資した場合の金融機関に対する債務を販売業者が保証することを当該金融機関と当該販売業者との間で定める保証契約書は、第13号文書にあたります。
  • 公共工事前払金保証証書
    請負者と発注者の間で結んだ公共工事の請負契約について、請負者がその帰すべき事由により契約を履行しないため、発注者が解約した時、発注者が請負者に前払いした金額を第三者が請負者に代わって支払う内容の公共工事前払金保証証書は、第三者である当事者が発注者に対し、発注者の請負者に対する前払いについての危険を引き受け、これから発生する損害を担保することが内容な損害担保契約書であり、債務保証契約のような付き従う性質はありませんから第13号文書にはあたりません。
  • 裏面に銀行取引約定書が記載された保証書
    銀行取引約定書を差し入れている者の債務を第三者が保証する場合に作る文書には、各条項に従って保証することとするため、その裏面に条項が印刷されていて、保証人と債務者が保証書に連名で署名、押印することになっているものがありますが、本人たちの押印があるにしても、保証人の保証を目的とした文書であり、本人の債務契約書、すなわち主たる債務の契約書に併記したものにはあたりませんから、第13号文書にあたります。なお、この保証書は銀行に対する債務の履行一切を定めていますが、本人の債務の履行方法等を定めたものではありませんから、金融機関と当該金融機関から信用の供与を受けるものとの間の契約にはあたらず、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にはなりません。
  • 保証意思確認書
    金融機関が、取引先との間で締結した銀行取引約定書等においての保証人に対し、契約締結から一定期間後にその保証を継続する意思があるかを確認するための確認書は、既に銀行取引約定書において成立している保証契約が、効力の継続と今後も保証契約の継続を確認するために提出を求めるものであり、これによって新たな保証契約が成立するわけではありませんし、また、契約を更改するものでもありませんから課税文書にはあたりません。
  • 保証人の変更契約書
    既存の連帯保証人が保証関係から離脱し、別の人が連帯保証人になることについて、債務者、新旧の連帯保証人が連署して借入先と結ぶ契約書は、新連帯保証人の保証契約成立を証明するものですから、第13号文書にあたります。
2 債務の保証委託契約書

第三者が債権者の間において、債権者の債務を保証することを約束するもので、第三者が債務者に対しその債務保証を行うことを約束することは含みません。なお、第三者が債務者の委託に基づいて債務者の債務保証をすることについての契約書は、委任に関する契約書となるため課税文書にはなりません。

(取扱例)

債務保証依頼書

金融機関から資金融資を受けるにあたり、社団法人の保証協会の保証を受けるために当該保証協会に提出する債務保証依頼書は、融資を受けることになった場合の連帯保証人も書く場合がありますが、この連帯保証人の連署は、金融機関から資金の借り入れにあたっては、保証協会のほかに連署者が連帯保証人となることを通知するために行うことで、保証協会の金融機関に対する保証債権を保証することにはなりませんから、第13号文書にはあたりません。

3 主たる債務契約書に併記した債務保証に関する契約書

当該主たる債務契約書が課税文書に該当しない場合でも、課税文書にはなりません。なお、主たる債務契約書に併記した保証契約を変更または補充する契約書及び申込文書に併記した債務保証契約書は、第13号文書になります。

(取扱例)

申込書等に連帯保証人が署名押印した文書

割賦購入申込書等に連帯保証人が署名押印する場合、物品の譲渡契約書等に該当する場合を除いて第13号文書となりますが、契約書にあたらない申込書等に保証人予定者を書いた場合は、次のような取り扱いになります。

(1)連帯保証人を予定者欄として、申込人が保証人となるべき者の氏名を記載 保証人と債権者との間の保証契約を証明する者ではありませんから、第13号文書にはなりません。
(2)連帯保証人欄として、申込人が保証人の氏名を記載する場合と保証人が自署する場合とがあるもの 筆跡その他から保証人が書いたことが明らかなものは第13号文書になります。
(3)(2)の保証人が自署する場合で、別に契約書を作成することになっていて、そこに押印することで契約が成立することが文書上明らかになっているもの 特に保証(予約)契約が成立していると認められるものを除き、第13号文書にはなりません。

第13号文書の重要事項

債務保証に関する変更契約書または補充契約書で、次で変更または補充するものは課税文書にあたります。
  • 保証債務の内容
  • 保証の種類
  • 保証期間
  • 保証債務の履行方法
  • 契約に付される停止条件または解除条件

コラム:

・主たる債務の契約書(課税文書かどうかは不問)に保証契約事項を併記したものは13号文書から除外されます。

・上記の併記した保証契約を変更/充当する契約書は、13号文書に該当します。

・申込書に併記した債務の保証契約書は、13号文書に該当します。

・以下の文書は非課税です。
 ・身元保証に関する法律に定める、身元保証に関する契約書
 ・病院と患者との間で入院の際に作成する、身元保証契約書
 ・学校と学生との間で入学の際に作成する、身元保証契約書





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