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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A ⇒展開
●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
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印紙税法別表第1の課税物件表 14号文書:
金銭/有価証券の寄託に関する契約書

主な文書:

預り証、預金取次票、受取書、受領証

用語説明:

1 寄託とは 民法657条に寄託する「当事者の一方(受寄者)が相手方(寄託者)のために物を保管する約束の契約」といい、同法666条の消費寄託も含みます。

(取扱例)
  • クィックカード利用申込書 普通預金の契約者が、夜間または休日に現金自動払出機を利用して預金払い出しを行う場合に銀行等に提出するクィックカード利用申込書と称する文書は、金融機関が示した特約事項を承諾して申し込む旨が書かれていて、この申込書を金融機関が受理することにより、自動的に普通預金の払出方法を変更または補充するものですから、第14号文書にあたります。
  • カードご利用明細等 ATMを利用して現金預け入れ、引出し、振替または振込を行った際、ATMから打ち出される明細書は、次のようになります。
預金として現金を預け入れた  第14号文書になります。
預金から現金を引き出した 預金(寄託契約)の一部消滅になりますから、課税文書にはなりません。
預金口座から被振込人の預金口座に振り込んだ 預金口座から預金を払い出し、これを預金者が指定した被振込人の預金口座に振り込んだ事実を明確にするものですから、課税文書にはなりません。
預金口座から自分の他の預金口座に振り込んだ 自分の預金口座への振込でも、課税文書にはなりません(預金種目や口座番号が記載されている場合も同様)。

3 2年定期中間払利息取扱指定書

預入期間2年の定期預金について、預入から1年後に利息の中間払いが行われる際、その利息の取扱についてあらかじめ金融機関を指定するために利用される2年定期中間払利息取扱指定書等の取扱は、指定内容に応じて次のとおりです。

期間1年の定期預金に預け入れることを指定 預金契約の予約の事実証明ですから、第14号文書にあたります。
指定預金口座への振替を指定 支払義務のある者に支払方法を指定するものですから、課税文書にはあたりません。
現金支払を指定 課税文書にはあたりません。

4 自動継続定期預金にかかる定期預金利息計算書

利息計算の対象となる預金の口座番号及び利息計算の明細等以外に、あらかじめ預金者が指定した元利金の処理方法に基づいて、継続後の元金、利率、経過等が記載されたものですが、事実の指定の基づき処理した内容を通知するもので、新たな預金契約の背率証明での作成ではありませんから、第14号文書にはあたりません。

なお、自動継続以外の定期預金について、利息の計算明細に併せて、新たな定期預金として受け入れた新元金、新利率、機関等が書かれている定期預金利息計算書を作る場合、預金証書の交付または預金通帳への付け込み以後の作成を除き、第14号文書となります。

5 農協が組合員を交付する農産物の販売代金精算書

組合員の生産した農産物を、市場を通じて販売した場合、組合員に交付する文書には販売した農産物の品名、数量、販売代金等のほか、販売代金から市場手数料を引いた精算金を「貴殿の貯金口座に振り込みましたのでご通知申し上げます」旨が書かれていますが、これは単に精算金を口座振り込みで支払った(支払う)ことの通知ですので、金銭の寄託契約の成立等を証する文書とは認められないため、第14号文書にはあたりません。
  • 第14号文書になるもの
    (1)預り証、預金取次票等、金銭や有価証券の寄託証明目的での作成が認められる名称で、かつ預金としての金銭または有価証券を受領したことが文書上あきらかなもの。
    (2)受取書、受領書等などの名称が付されていますが、受託文言、口座番号、預金機関等、寄託契約の成立に結びつく事項が書かれているもの。
  • 第17号文書になるもの
    (1)受取書、受領書等の名称が付されていて、単なる受領原因として預金種類が書かれているもの。
    (2)預り証、取次票等の名称が付されていますが、預金の預かりであることが文書上明らかにできないもの。
2 預り証等

金融機関の外務員が、得意先から預金として金銭を受け入れた、または金融機関の窓口等で預金通帳を呈示せずに預金を受け入れた場合に当該受入事実を証明する預り証、入金取次票等で、当該金銭の保管目的で受領することが明らかなものは、第14号文書にあたります。

なお、証明目的が受領目的な受取書、領収書等で、単に預金種類が書かれているものは第17号文書(金銭受取書)になります。

(取扱例)
金融機関の外務員が作成する預り証等

2 入金受付票、依頼票控等

金融機関の外務員が、預金者から預金を入金するための金額を受け取り、当該預金者に交付する文書は、預金科目及び口座番号の記載があれば第14号文書にあたり、預金科目及び口座番号の記載がなく、金銭の受領事実のみを証明するものは第17号文書になります。

3 現金自動預金機等から打ち出される紙片

預金の預け入れ事実を証明するもので、預け入れた年月日、預入額、預金残高及び口座番号等を記載した紙片は、第14号文書にあたります。

4 勤務先預金明細書等

勤務先預金について、預金通帳の発行の代わりに、一定期間中の個々の預金取引明細を記載して預金者に交付する文書は、第14号文書にあたります。なお。一定期間中の受入金及び払戻金の合計額並びに残額のみを書いた預金残高通知書等は、第14号文書にはなりません。

(取扱例)

勤務先預金明細書

勤務先預金について、預金通帳を発行せずに毎月1回、その月の預金受入及び払出明細を書いて発行する文書は、第14号文書にあたります。また、明細書等はコンピュータにより打ち出される場合が多く、担当者の印を押していない場合がありますが、押印がないものであっても当事者間の了解等に基づき契約の成立等が証明できるものは契約書に該当します。なお、預金者に綴じ込み用に表紙を交付しておき、順次まとめて綴る場合には、全体が第18号文書(預貯金通帳)として取り扱われます。

5 敷金の預り証

家屋等の賃貸借にあたり、家主等が受け取る敷金について預かる文書は第14号文書ではなく第17号文書(金銭受取書)の扱いになります。

6 預金口座振替依頼書

預金契約を締結している金融機関に対して、電話や電気の料金、租税等を預金口座振替方法により支払を依頼する場合に作成する文書は、払い戻し方法の変更を直に証明する目的で作られたわけではありませんから、第14号文書にはあたりません。

7 金融機関に対する債務等の預金口座振替依頼書

預金契約を締結している金融機関に対し、当該金融機関に対する借入金、利息金額、手数料その他の債務、または積立式定期預貯金もしくは積金を預金口座から引き落として支払いまたは振替依頼の時に作成する文書は、第14号文書にはあたりません。なお、金融機関に対する債務を預金口座から引き落として支払うことが内容の文書であっても、原契約である消費貸借契約等の契約金額、利息金額、手数料等の支払方法または期日の決まりの証明は、その内容により第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)等になります。

(取扱例)

口座振替依頼書

金融機関との諸取引によって発生する債務の支払方法を口座振替または引落しによることを委託する口座振替依頼書または借入金、利息等の引落し依頼書等は、個々の契約について委託する、諸取引について包括的に委託するを問わず、事務処理の委託が証明目的ですから、委任に関する契約書となり、課税文書にはあたりません。なお、金融機関に対する債務を支払うのに預金口座から引き落とす内容の文書であっても、契約書、承諾書、念書、同意書等として作られるものは、預金者が自分の事務処理を委託する目的で作る文書と異なり、債務の支払方法及び預金の払戻方法の特約を定めるものですから、その内容により第1号の3文書等になります。
  • 目的物の内容
  • 目的物の数量(金額)
  • 目的物の引渡方法または期日
  • 契約金額
  • 契約金額の支払方法または期日
  • 利率または利息金額
  • 寄託期間
  • 契約に付される停止または解除条件
  • 債務不履行の場合の損害賠償方法

コラム:

類似するものとして、17号文書(金銭などの受取書)がありますが、これは単に金銭の受領事実を証明するものです。

14号文書は、金融機関が預金として金銭を受け入れた際に、作成する預り証などで、その記載文言から金銭の寄託を証明するものが明らかなものです。以下が例となります。

・預り証、預金取次票など金銭の寄託を証明することが目的で作成される名称を用いており、かつ、預金として金銭を受領したことが明らかなもの。
・受託文言、預金の口座番号や利率など寄託契約に結びつく事項が記載されるもの。

金銭または有価証券の寄託に関する変更契約書または補充契約書で、次で変更または補充するものは課税文書にあたります。

関連リンク:

19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳





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