15号文書:債権譲渡/債務引き受けに関する契約書|印紙税Q&Aサイト



15号文書:債権譲渡/債務引き受けに関する契約書

印紙,税,実務

主な文書:

債権譲渡契約書、債務引受契約書


定義:

(1)配当金領収証とは、名称のいかんを問わず、配当金の支払いを受ける権利を表彰する証書または配当金の受領を証明する証書です。


(2)配当金振込通知書とは、名称のいかんを問わず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座その他勘定に振り込みしたことを通知する文書です。

 

用語説明:

債権譲渡

債権の同一性を失わせないで、旧債権者から新債権者へ移転させること。

(債権:他人に将来財貨/労務を給付させることを目的とする権利)

債権譲渡は新旧債権者間での契約であって、債務者は契約の当事者ではありませんので、印紙税法上の作成者にはなりません。但し、当該契約書を債務者も所持する場合は、当該契約書は課税文書に該当します(作成者は新旧債権者)。

債務引受

債務の同一性を失わせないで、旧債務者から新債務者へ移転させること。

(債務者が引き続き債務者になる重畳的債務引受も含みます)

債務引受契約は以下の契約を指します。

・第三者が債権者と、債務者の債務を引受けること約する契約

・第三者と債務者が債権者の承諾を得て、債務者の債務を第三者が引受けることを約する契約


1 配当金の支払いを受ける権利を表彰する証書


会社(株式預託を受けている場合も含む)が株主(株式預託者を含む)の具体化した利益配当請求権の証書で、株主がこれと引き換えに当該証書に記載された取扱銀行等のうち株牛の選択する銀行等で配当金の支払いを受けられる者です。


2 配当金の受領事実を証するための証書


配当金の受領事実を証するための証書は、会社が株主に配当金を支払う時、あらかじめ当該会社が株主に送付する証書の中で配当金の支払いを受ける権利を表彰する証書以外のうち、株主が取扱銀行等から配当金の支払いを受けた際、受領の事実を生ずるために使います。


なお、株主が会社から直接配当金の支払いを受けた時に作る受取書は、第16文書ではなく第17号文書(金銭の受取書)にあたります。


3 配当金支払副票を添付する配当金領収証


配当金支払副票を添付することで配当金の支払いを受けることができるものを含みます。


(取扱例)


配当金領収証等の名称を用い、配当金の支払に際してその受領印が届出済のものと一致するかどうか確認したり、株主総会前にあらかじめ送られている副票を添付しているか等により、株主であるかどうかを確認したりするもので、そのことが文書上で分かるものは第16号文書にあたります。


なお、配当金領収書等と証するものであっても、領収書用紙の作成の手数を省略し、様式統一の目的で会社が配当金の支払通知に併せ、あらかじめ株主に送付し、株主が会社から配当金を受領したら、その事実を証明するために用いるものは、第17号の2文書(売上代金以外の金銭受領書)にあたります。


4 配当金


株式会社の剰余金の配当(中間配当を含む)にかかるものといいます。


(取扱例)


配当金領収証または配当金振込通知書 株主に交付するものに限られ、出資者に交付するものは範囲に含みません。


また、利益配当(中間配当や株式配当を含む)にかかるものに限られ、利息配当または定款違反の配当にかかるものは含みません。


5 振込済みを株主に通知する文書


会社が株主に対して、株主の預貯金口座その他勘定への配当金振込の事実を通知する文書であり、「振り込みます(振り込む予定です)」と文書内に書かれているものを含みます。


(取扱例)

  • 配当金振込通知書 配当金領収証を受領した株主が振込を指示、配当金領収証の未着、喪失した株主が送金先指定書により振込の指示をしてきた場合などに作る通知書で、配当金額、振込先口座名、振込先銀行等の具体的事項が書かれているものは、第16号文書にあたります。
  • 配当金支払取次票 未払い配当金の支払をする際、期限切れの配当金領収証を受け取り、送金方法(預金口座振込等)や「配当金は上記の送金方法によりご送金申し上げます」と書き、株主に交付する文書は、第16号文書にあたります。

第15号文書の重要事項

債権譲渡または債務引き受けに関する変更契約書または補充契約書で、次で変更または補充するものは課税文書にあたります。


債権譲渡関係

  • 目的物の内容
  • 目的物の引渡方法または期日
  • 契約金額
  • 取扱数量
  • 単価
  • 契約金額の支払方法または期日
  • 割戻金等の計算方法または支払方法
  • 契約期間
  • 契約に付される停止または解除条件
  • 債務不履行の場合の損害賠償方法

債務引受関係

  • 目的物の内容
  • 目的物の数量(金額)
  • 目的物の引受方法または期日
  • 契約に付される停止または解除条件
  • 債務不履行の場合の損害賠償方法