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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A ⇒展開
●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
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印紙税法別表第1の課税物件表 1号文書の2:
地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書

主な文書:

地上権設定契約書、土地賃貸借契約書、地上権譲渡契約書、土地の転貸契約書、駐車場用地賃貸借契約書、土地の賃貸借についての覚書

用語説明:

1 地上権

民法265条に規定する権利で、同法269条の2にある地下または空間の権利も含まれます。

2 土地貸借権

民法601条に定められている賃貸借契約に基づき貸借人が土地(地下や空間も含む)を使用収益できる権利で、借地権(借地借家法2条)に限りません。

3 地上権、貸借権、使用貸借権

地上権、貸借権、使用貸借権のどれにあたるか判明しないものは、貸借権または使用貸借権の取り扱いとなります。

貸借権と使用貸借権の区分は、土地を使用収益することについて対価を支払わないこととしている場合が使用貸借権で、その土地の設定に関する契約書は第1号の2文書にはあたらず、課税文書にはなりません。

4 賃貸借承諾書

借地上の建物を担保に差し出す場合、将来土地の所有者が変更した時、当該建物の新所有者に引き続き賃貸する旨の承諾書を土地所有者が作成すると、第1号の2文書になります。

5 立退料支払契約書

土地、建物等の賃貸借契約を結んでいる当事者間において、賃貸人の都合で中途解約しなければならない場合に立退料の支払等について記す契約書は、賃貸借契約の解除(契約消滅)の事実の証明ですから、課税文書にはあたりません。

6 地線埋設承諾書

電力会社が使用料を払って所有地に電線を埋設することを内容とするものは、第1号の2文書になります。

地中の有料使用も土地の賃貸借であり、土地の貸借権の設定に関する第1号の2文書の取り扱いになります。

ただし、この場合の埋設地使用料は第1号の2文書の記載金額にはなりません。

7 電線路架設に関する契約書

電力会社が送電線路を架設するにあたり、送電線の下にある土地の所有者との間で交わす契約書で、他人の土地の上に電線路を張り、これを保持すること及びその土地に所有者が建物等を建てないことまたは電線路に支障となる植物を植えないことを内容とするものは、土地の賃貸借を内容としないため、第1号の2文書にはなりません。

8 駐車場利用契約書

駐車場として使う土地を賃貸借するもの→第1号の2文書となります。

車庫を貸すもの→施設の賃貸借契約ですから、非課税文書です。

駐車場の一定の場所に特定車両を有料で駐車→施設の賃貸借契約ですから、非課税文書です。

自動車の保管を依頼→物品の寄託契約ですから、非課税文書です。

9 土地転貸契約書

貸借人が貸借土地を他のものに賃貸借する(転貸借)を内容とするものは、第1号の2文書にあたります。

地上権または土地の貸借権の譲渡に関する契約書の重要事項

地上権または土地の貸借権の譲渡に関する変更契約書または補充契約書で、変更または補充する次の事項は課税文書になります。
  • 目的物の内容
  • 契約金額
  • 単価
  • 割戻金の計算または支払方法
  • 契約に添えられる停止または解除条件
  • 目的物の引渡方法または期日
  • 取扱数量
  • 契約金額の支払方法または期日
  • 契約期間
  • 契約不履行の場合の損害賠償方法

地上権または土地の貸借権の設定に関する契約書の重要事項

地上権または土地の貸借権の設定に関する変更契約書または補充契約書で、変更または補充する次の事項は課税文書になります。
  • 目的物または被担保債権の内容
  • 契約金額または根抵当権における極度金額
  • 契約金額または権利の使用料の支払方法または期日
  • 契約に添えられる停止または解除条件
  • 目的物の引渡方法または期日
  • 権利の使用料
  • 権利の設定日もしくは設定期間または根抵当権における確定期日
  • 契約不履行の場合の損害賠償方法

コラム

当該文書の契約金額は、設定/譲渡の対価であり、賃貸料は除きます。

また、保証金など後日返還が予定されているものも除きます。

よって賃貸料/保証金のみが記載された契約書は、記載金額のない契約書となります。

関連リンク:

19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳





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